AMRアライアンス・ジャパン（事務局：日本医療政策機構）は、論点整理「健康長寿時代に求められるAMR対策―超高齢社会における高齢者の安心と安全な暮らしを目指して―」を公表しました。今回の論点整理では、2040年には日本の高齢化率が35％に達すると予測されているなか、既に薬剤耐性菌による新規感染症患者の約70％を70歳以上の高齢者が占めていることに着目しました。AMR対策アクションプラン（NAP: National Action Plan）でも既にその必要性が指摘されており、今後議論を活性化すべく、高齢者施設におけるAMR対策の実態、AMR対策の論点、対策推進に向けて持つべき視点を整理いたしました。

1. 高齢者施設におけるAMR対策の実態
2. 高齢者施設におけるAMR対策の論点
3. 高齢者施設におけるAMR対策の推進に向けて持つべき視点

高齢化とAMR対策は国際社会が共通して直面する課題です。2050年までに高齢者層のAMR関連死亡は世界で約146％増加すると推計されており、2026年5月に11年振りに更新された世界保健機関（WHO: World Health Organization）などによるAMR対策グローバルアクションプランでも、医療機関だけではなく、高齢者施設などの長期ケア施設に至るまで、全ての医療・介護の現場で感染症対策を推進すべきという方向性が新たに提示されています。

高齢者施設におけるAMR対策を効果的に進めるためには、介護保険施設や老人福祉施設だけではなく、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームなど、高齢者が暮らす多様な生活の場を含めて包括的に対策を考えることが重要です。また、人口減少や国際化が進むなかでは、高齢者の背景や価値観、ケアを担う人材の構成も、これまで以上に多様になることが考えられます。こうした多様性を踏まえ、患者・当事者や市民一人ひとりの経験や生活背景を反映しながら、AMR政策の方向性を議論し、ともに対策を考え、実行していくことがますます重要となります。

世界に先駆けて超高齢社会を経験する日本のAMR対策が高齢者の安心・安全な暮らしを支える取り組みとして発展し、これから高齢化を迎えるアジア太平洋諸国をはじめ、国際社会における議論でも広く参照されることが期待されます。